650億円以上の被害を出したとされるジュビリーエース詐欺事件が話題です。
この記事ではジュビリエースの主要メンバーと組織図、詐欺の仕組み、事件概要と詐欺の仕組み、玉井暁やゆっこら犯人ら逮捕者の軽すぎる判決と理由、現在の被害者の会の動きと返金の状況についてまとめました。
この記事の目次
ジュビリエース事件とは推定被害総額650億円以上の巨額投資詐欺
2019年頃から日本で急速に広まり、推定被害総額650億円以上という巨額の被害を生み出したとされる投資詐欺事件、「ジュビリーエース（Jubilee Ace）」。
仮想通貨の自動アービトラージシステムを謳い、高配当を約束することで多くの投資家を惹きつけましたが、その実態は新たな出資者の資金を既存の投資家への配当に回す「ポンジ・スキーム」でした。
この記事では、このジュビリーエース事件について、その巧妙な仕組み、事件を主導した中心人物らとその組織図、そして逮捕から判決までの経緯、さらに現在も続く被害者の苦悩と返金を巡る動きまで、現在までに報じられた情報を基に事件の全貌に迫っていきます。
ジュビリーエース事件の犯人グループの組織図とメンバー構成
ジュビリーエース（Jubilee Ace）の巨額詐欺事件において、その巧妙な組織構造とカリスマ的なリーダーの存在は、被害を爆発的に拡大させた中心的な要因でした。ここでは、そのメンバー構成と組織図について、判明している情報を基に詳しく解説します。
ジュビリーエースの組織図はマルチレベルマーケティングによる階層的ピラミッド
ジュビリーエースには、一般的な企業のような明確な組織図は存在しませんでした。
その実態は、マルチレベルマーケティング（MLM）の手法を用いた、階層的なピラミッド型の勧誘ネットワークです。
この構造は、出資者を勧誘者へと変え、ネズミ講式に組織を拡大させるために極めて効果的に機能しました。
ジュビリーエースの組織図は、大きく分けて以下の階層で構成されていたと考えられます。
ジュビリーエースの組織図① 頂点は運営母体「ジュビリーグループ」
組織の最上位には、ジュビリーエースや後継案件とされる「ジェンコ（Jenco）」、「GTR」などを立ち上げた「ジュビリーグループ」が存在していました。
運営会社とされる「Jubilee Ace Limited」はタックスヘイブンである英領バージン諸島に登記されていましたが、その実態は不透明です。
海外に拠点を置くことで、日本の法規制を逃れ、摘発を困難にする目的があったとみられています。この中枢グループが、資金の管理やシステムの運営（を装うこと）を担っていました。
ジュビリーエースの組織図② 日本のトップリーダー・玉井暁
ジュビリーグループの指示のもと、日本国内での勧誘活動を統括していたのが、主犯格とされる玉井暁（たまい・あきら）です。
玉井暁は日本のカントリーリーダーとして、全国のセミナーで登壇し、巧みな話術で参加者の投資意欲を煽る、組織の「顔」であり、実質的な最高責任者でした。
ジュビリーエースの組織図③ 上位リーダー・セミナー講師陣
玉井暁の直下には、大規模な勧誘グループを率いる上位のリーダーや、各地のセミナーで講師を務める中核メンバーがいました。
彼らは、玉井容疑者と共に逮捕された宮崎由季子や高橋智道などが該当すると考えられます。彼らは自らも大規模なセミナーを主催し、自身の「ダウンライン」（紹介によって連なる下位の会員グループ）を拡大することで、巨額の報酬を得ていました。
ジュビリーエースの組織図④ 中間勧誘者（ミドルリーダー）
上位リーダーの下には、数十人から数百人規模のグループをまとめる中間的な勧誘者が多数存在したとみられています。彼らは、SNSや知人・友人への口コミを通じて積極的に新規会員を勧誘し、自身のグループを大きくすることが主な役割でした。被害者であると同時に、下位の会員を勧誘した加害者という側面も持つ層だと言えます。
ジュビリーエースの組織図⑤ 末端の会員兼勧誘者
組織の最も下に位置するのが、一般の出資者です。しかし、ジュビリーエースのMLMシステムでは、出資した会員が新たな会員を紹介すると、その出資額の一部が紹介料として得られる仕組みになっていました。
そのため、多くの一般会員が自身の損失を取り戻したり、さらなる利益を得たりするために、友人や家族などを勧誘する「末端の勧誘者」となっていきました。この仕組みが、被害を個人の投資判断の範囲を越えて、人間関係を巻き込みながら爆発的に広げた最大の要因です。
ジュビリーエース詐欺事件の犯人グループの主要メンバー① 玉井暁
2021年11月10日、警視庁は金融商品取引法違反（無登録営業）の容疑で、以下の男女7人を逮捕しました。彼らが、この巨大な詐欺組織の中核を担っていたメンバーだとみられています。
ジュビリーエース事件の犯人メンバーのうち、事件の首謀者で日本のトップリーダーとされるのが玉井暁（逮捕当時53歳）です。
玉井暁は過去に「アムウェイ」や「モナヴィー」といった大手MLMでトップクラスの成功を収め、業界では「マルチのカリスマ」として知られる存在でした。
しかし、2013年にはモナヴィーでの所得約2億8000万円を申告せず約1億円を脱税したとして有罪判決を受けた過去があります。また、悪名高い仮想通貨投資詐欺「ビットクラブ」にも深く関与していたとされています。
玉井暁は、カリスマ的な存在として全国の大型セミナーに登壇。「貧乏はウイルス」、「自由な人生を手に入れる」といった扇情的な言葉で聴衆を魅了し、多くの人々を勧誘しました。彼の存在なくして、650億円もの資金が集まることはなかったと考えられます。
ジュビリーエース詐欺事件の犯人グループの主要メンバー② ゆっこ
ジュビリーエース詐欺事件の犯人グループの主要メンバーのうち、若者向け勧誘を担っていたとされるのが、「ゆっこ」こと宮崎由季子（みやざき・ゆきこ、逮捕当時31歳）です。
「YUKKO」や「ゆっこ」などと名乗り、主に若い世代、特に女性への勧誘で中心的な役割を果たしたとされる女性リーダーです。
「ゆっこ」こと宮崎由季子は、華やかなライフスタイルをSNSでアピールするなどし、若者の憧れを巧みに利用して勧誘活動を展開していたとみられています。このゆっこの存在は、投資や金融に詳しくない若年層にまで被害が広がる一因となったとみられています。
ジュビリーエース詐欺事件の犯人グループの主要メンバー③ 他の逮捕者
ジュビリーエース事件では、玉井暁と「ゆっこ」こと宮崎由季子の他に以下の5名の男女が逮捕されています。
高橋智道（たかはし・ともみち、逮捕時59歳）
松永風菜（まつなが・ふうな、逮捕時29歳）
谷譲（たに・ゆずる、逮捕時62歳）
中里明（なかざと・あきら、逮捕時40歳）
宮城良太（みやぎ・りょうた、逮捕時53歳）
彼らもセミナーの運営や講師、上位の勧誘者として組織の中核を担っていたと考えられます。
このうち、沖縄タイムスの報道によると、宮城良太は教員退職後の2019年にジュビリーエースへの投資を始め、大規模なセミナーを主催するなど、沖縄県内での勧誘活動で中心的な役割を担っていたとされています。
ジュビリーエースの組織は、明確な役職や部署が存在する企業形態ではなく、玉井暁というカリスマを頂点に据えた、MLMのシステムによって自律的に拡大していく巨大なピラミッドでした。
その構造は、人間の射幸心と紹介報酬というインセンティブを巧みに利用し、被害者自身を次の加害者へと変えてしまう極めて悪質なものでした。逮捕された主要メンバー7人はその中核に位置し、この詐欺システムを動かす歯車として、巨額の利益を得ていたと考えられます。
ジュビリーエース事件の概要と詐欺の仕組み
玉井暁や「ゆっこ」こと宮崎由季子ら犯人グループ主要メンバーが中心となって引き起こしたジュビリーエース事件の概要と詐欺の仕組みについて改めてみていきます。
ジュビリーエース事件の概要と詐欺の仕組み① 「夢の投資」を謳った勧誘
ジュビリーエースは、「AIによる仮想通貨のアービトラージ（裁定取引）で自動的に利益を生み出す」と謳った投資プラットフォームでした。
アービトラージとは、取引所間の価格差を利用して利益を得る手法で、理論上はリスクが低いとされています。ジュビリーエースは、この仕組みをAIが全自動で行うことで、「月利10%～20%」といった非現実的な高配当を約束し、投資家を募りました。
勧誘は、全国各地で開催される大規模なセミナーや、SNS、知人からの紹介などを通じて行われました。特にセミナーでは、主犯格である玉井暁らが登壇し、「貧乏はウイルス」、「20代から億万長者」といった扇情的な言葉で参加者の射幸心を煽り、投資を促していました。
ジュビリーエース事件の概要と詐欺の仕組み② ポンジ・スキームという実態
しかし、ジュビリーエースが謳っていた「AIによるアービトラージ」が実際に機能していたかは極めて疑わしく、専門家や多くのメディアはその実態を「ポンジ・スキーム」であると指摘しています。
ポンジ・スキームとは、運用実態がなく、新規出資者から集めた資金を、既存の出資者への配当に充てる自転車操業的な詐欺手法です。
初期の参加者は配当を受け取れるため、事業が順調であるかのように錯覚し、さらなる投資や他者への勧誘を行ってしまいます。しかし、新規の出資者が途絶えた瞬間にシステムは破綻し、多くの参加者が資金を失うことになります。
ジュビリーエースも、当初は配当が支払われていましたが、2020年11月頃からシステムメンテナンスなどを理由に出金が停止。最終的には運営が実質的に停止し、多くの投資家が資金を引き出せない状態に陥りました。
ジュビリーエース事件の概要と詐欺の仕組み③ MLMによる被害の拡大
ジュビリーエースが被害を急拡大させた要因として、MLM（マルチレベルマーケティング）という勧誘方式を採用していた事が指摘されています。
これは、紹介者制度を取り入れ、新規会員を勧誘すると紹介者に報酬が入る仕組みです。
高額な紹介報酬が設定されていたため、参加者は知人や友人を次々と勧誘し、ネズミ講式に会員数を増やしていきました。これにより、投資や金融に関する知識が乏しい若者や主婦なども多く巻き込まれ、被害が全国的に拡大する一因となりました。
ジュビリエースの突然の出金停止から事件化
2020年11月、ジュビリーエースは突然の業務停止を発表し、出金ができない状態となりました。
運営側はシステムメンテナンスや海外送金の遅延などを理由に挙げていましたが、事態は改善されず、多くの出資者が大金を出金できない状態に陥りました。
その結果、全国の消費生活センターにジュビリーエースへの出資者からの相談が殺到し、被害の深刻さが浮き彫りになりました。沖縄県では、2021年11月までに14件、被害総額1252万円以上の相談が寄せられたと報告されています。
こうした状況を受け、警視庁は捜査を開始。2021年11月10日、ついに玉井暁容疑者ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）の容疑で逮捕される事態に至りました。逮捕された主要メンバーらは国の登録を受けずに、暗号資産への出資を募り、約650億円もの資金を集めたとされています。
ジュビリーエース事件の逮捕者たちの裁判と「軽すぎる」判決とその理由
推定被害総額650億円という巨額詐欺事件に発展したジュビリーエース事件。2021年11月、主犯格とされた玉井暁容疑者をはじめとする男女7人が逮捕され、事件は刑事裁判の舞台へと移りました。
しかし、その判決内容は多くの被害者の期待を裏切るものでした。ここでは、犯人たちがどのような罪に問われ、いかなる判決が下されたのか、その詳細と背景を詳しく解説します。
適用された罪状…なぜ「詐欺罪」ではなかったのか
まず重要なのは、玉井暁らが問われた罪状です。彼らは「詐欺罪」ではなく、「金融商品取引法違反（無登録営業）」の容疑で逮捕・起訴されたのです。
金融商品取引法違反（無登録営業）とは、国（金融庁）への登録を受けずに、不特定多数の人から投資を募り、金融商品の取引を業として行うことを禁じる法律です。ジュビリーエースは、この登録をせずに暗号資産（仮想通貨）への投資を勧誘したことが罪に問われました。
詐欺罪を適用するには、「当初から金銭を騙し取る意図があった」ことを検察側が立証する必要があります。しかし、ジュビリーエースは事件が破綻するまでの一定期間、実際に配当を支払っていました。この事実が、「運用実態はあったが失敗しただけ」という被告側の反論を許す余地を与え、詐欺罪での立証のハードルを高くしたと考えられます。
結果として、集めた金額の大きさや被害の実態に比べ、法定刑が比較的軽い金融商品取引法違反での訴追となり、これが後の判決に大きく影響することになったのです。
主犯格・玉井暁の判決…650億円詐欺事件トップへの「執行猶予」
日本のトップリーダーとして組織を率いた玉井暁被告（当時）の裁判は、大きな注目を集めました。そして2022年3月23日、東京地方裁判所は以下の判決を言い渡しました。
【玉井暁 被告 判決内容】
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罪状：金融商品取引法違反
判決：懲役2年6ヶ月、罰金300万円、執行猶予5年
裁判所は、玉井暁被告が最上位の出資者として大規模なセミナーを主導した役割の大きさを認定しました。また、過去に脱税（所得税法違反）の前科があったことも考慮されました。
しかし、その一方で、本人が反省と謝罪の意を示していること、そして妻が監督を誓約していることなどを理由に、執行猶予付きの判決を下したのです。
650億円もの資金を集め、多くの被害者を生み出した事件の首謀者に対する執行猶予付き判決は、社会に大きな衝撃を与えました。被害者や支援者からは「判決が軽すぎる」、「これでは詐欺師のやり得だ」といった批判の声が噴出しました。
その他の逮捕者に下された判決
玉井暁被告以外の逮捕者6名に対しても、同様に以下の通り執行猶予付きの有罪判決が下されました。
| 逮捕者名 | 判決内容 |
| 宮崎由季子（みやざき・ゆきこ） | 懲役2年、罰金200万円、執行猶予4年 |
| 高橋智道（たかはし・ともみち） | 懲役2年、罰金200万円、執行猶予4年（※一部報道による） |
| 松永風菜（まつなが・ふうな） | 懲役1年、罰金70万円、執行猶予3年（※一部報道による） |
| 中里明（なかざと・あきら） | 懲役1年6ヶ月、罰金100万円、執行猶予3年（※一部報道による） |
| 谷譲（たに・ゆずる） | 不明 |
| 宮城良太（みやぎ・りょうた） | 不明 |
※谷、宮城両被告の判決詳細は確認できていませんが、主犯格の玉井被告に執行猶予が付いたことから、同様に執行猶予付きの判決であった可能性が高いとみられます。
ジュビリーエース事件の現在…被害者の会結成と困難を極める返金
ジュビリーエース詐欺事件では、刑事裁判で逮捕者らに有罪判決が出たものの、被害者の資金が自動的に返還されるわけではありません。
欲に目が眩んだ自業自得な側面もあるとはいえ、現在も多くの被害者が「被害者の会」を結成し、失われた資金を取り戻すために闘いを続けています。
ジュビリーエース事件の現在① 被害者の会の結成と活動
ジュビリーエースの詐欺事件化後、各地で被害者の会が結成されました。沖縄県では「ジュビリーエース沖縄被害者の会」が立ち上がり、LINEのオープンチャットなどを通じて情報交換や今後の対策を協議しています。
NPO法人「投資詐欺被害者の会」なども、ジュビリーエース被害者の支援活動を行っています。
これらの被害者の会は、被害者同士の連帯を深め、集団訴訟など法的措置に向けた準備を進める上で重要な役割を担っています。
ジュビリーエース事件の現在② 困難を極める返金の道
2026年現在においても、ジュビリーエースからの公式な返金は、絶望的な状況です。
運営会社は実質的に消滅しており、集められた資金の多くは海外に送金され、その行方は現在も分かっていません。
顧客資金の運用先とされていた証券会社「Regal Core Markets」も、金融ライセンスを剥奪され、事務所はもぬけの殻となっていることが確認されています。
このような状況から、運営会社から直接返金を受けることは極めて困難と言わざるを得ません。
残された道は、玉井暁をはじめとする国内の勧誘者に対して、民事訴訟を通じて損害賠償を請求することです。
ジュビリーエース事件の現在③ 集団訴訟と一部勝訴判決
実際に、複数の弁護団が被害者を集め、集団訴訟に踏み切っています。
そして、2024年10月9日、東京地方裁判所は、ジュビリーエースの仕組みを「ポンジ・スキームとして詐欺的商法である」と認定。組織を構築した者と直接の勧誘者の不法行為責任を認め、損害賠償を命じる画期的な判決を下しました。この訴訟では、1億円以上の賠償が認められたと報じられています。
この判決は、被害者にとって大きな一歩であり、今後の同種訴訟にも好影響を与える可能性があります。
しかし、被告側に支払い能力があるのか、実際に被害額が回収できるのかという課題は残ります。裁判で勝訴しても、回収できる金額は出資金の一部に留まるケースが多いのが実情です。
ジュビリーエース事件の現在④ 関係者の現在と新たな懸念
執行猶予付き判決を受けた玉井暁や「ゆっこ」こと宮崎由季子らは、現在、表立った活動は確認されていません。
しかし、玉井暁が過去に複数の詐欺的案件に関与してきた経歴から、名前を変え、新たな手口で同様の活動を再開する可能性は否定できません。
また、2022年9月には、沖縄県宜野湾市の現職市議会議員が、過去にジュビリーエースへの出資と勧誘を行っていたことが発覚し、政治問題にも発展しました。
ジュビリーエース事件の根は深く、その影響は現在もなお社会の様々な場所に影を落としています。
まとめ
今回は、2019年頃に事件化したジュビリエース詐欺事件についてまとめてみました。
ジュビリーエース事件は、高利回りを謳う投資話の裏に潜む危険性を改めて社会に突きつけました。その手口は、古くからあるポンジ・スキームに、仮想通貨やAIといった最新のテクノロジーを装飾し、MLMという仕組みで爆発的に被害を拡大させた、極めて現代的な投資詐欺の典型例と言えます。
この事件から我々が学ぶべき教訓は数多くあります。
1つは、「うますぎる話は存在しない」という事です。「元本保証」や「月利〇〇%」といった、異常に高いリターンを約束する投資話は、まず詐欺を疑うべきです。
2つ目は、「仕組みが不透明なものには投資しない」という事です。AIや複雑な金融商品を謳っていても、その実態や運用方法が明確に説明されない場合は、極めて危険です。
3つ目は、「安易な紹介や勧誘に乗らない」という事です。親しい友人や知人からの紹介であっても、投資の判断は冷静に行う必要があります。MLMの仕組みは、人間関係を利用して被害を拡大させる温床となります。
4つ目は、「無登録業者との取引は避ける」という事です。金融商品取引業を行うには、金融庁への登録が義務付けられています。無登録の海外業者などとの取引は、トラブルに巻き込まれるリスクが非常に高くなります。
被害に遭ってしまった場合は、決して1人で抱え込まず、速やかに消費生活センターや警察、そして詐欺被害に詳しい弁護士などの専門家に相談することが重要です。
ジュビリーエース事件の返金など被害回復の道は依然として険しいものですが、被害者の会の粘り強い闘いと、社会全体がこの事件の教訓を忘れずに語り継いでいくことが、第二、第三のジュビリーエースを防ぐための最も確実な道となるでしょう。
