ポンジスキームの日本の事件や被害芸能人!仕組みや見分け方・詐欺師が飛ぶタイミング・返金についても総まとめ

ポンジスキームとは集めた資金を投資で増やす見せかけて出資者を騙し、飛ぶタイミングを見計らって逃げるという投資詐欺の手口です。ポンジスキームの仕組みや見分け方、ネズミ講との関係、有名な事件、被害に遭った芸能人や有名人、返金について紹介します。

ポンジスキームの概要

 

出典:https://crea-lp.com/

 

ポンジスキーム(通称・ポンジ)は、「集めたお金を投資で増やし、配当を分配する」という建前で出資者を募り、実際には投資で増やすことなどせずに、さも投資がうまくいっているかのように見せかけて出資者に集めたお金の一部を配当と称して渡すという投資詐欺の手口です。

 

詐欺師の手元には出資者から集めた出資金しかないため、ずっと出資者にお金を渡し続けることはできません。

 

そのためポンジスキームの末路は破綻のみで、どこかのタイミングで詐欺師は逃げ、後から参加した出資者ほど損をすることとなります。

 

出典:https://www.wikiwand.com/

 

もともとは1910年代から1920年にかけてアメリカで活動していたイタリア人詐欺師、チャールズ・ポンジが使っていた手法であり、ポンジスキームという名前も彼の名前に因んでつけられました。

 

つまりポンジスキームは考案から100年が過ぎている古典的な投資詐欺の手法なのですが、未だに騙される人が後を絶たない非常に巧妙な手口なのです。

 

 

 

ポンジスキームが儲かる仕組みとネズミ講との関係

 

出典:https://pixabay.com/

 

まず、ポンジスキームでは詐欺師は出資者のお金を「預かって増やす」という約束をします。物の売買などはないため、出資者は原則としていつでも「預けた金を返してくれ」と詐欺師に求めることが可能です。

 

たとえば詐欺師が「100万円を自分に預けてくれたら、1年後には40万円の配当金を渡しましょう」と約束して、出資者のAさんから100万円を受け取ったとします。

 

ここで詐欺師が100万円を持って逃げることも可能ですが、話はそれで終わりません。詐欺師は信用を得るために、約束どおりに1年後に40万円をAさんに渡します。

 

こうして詐欺師のもとには、Aさんに預かった100万円から配当金と偽って返した40万円を引いた60万円のみが残るわけですが、この段階でAさんが「もういいから預けている元本も返してくれ」と要求してきた場合、詐欺師は儲けるどころか40万円の負債を抱えることになります。

 

これでは詐欺として成立しませんから、基本的にポンジスキームで利益を出すためには数多くの出資者を募ることが重要とされているのです。

 

出資者が多ければAさんへの配当金をBさんの出資金から出して、Bさんの配当はまだ配当期限の到来していないCさんの出資金で賄う、といった自転車操業が可能です。

 

そのためポンジスキームはネズミ講とセットで行われることも多く、ニュースなどでは詐欺の手口自体はポンジであっても、ネズミ講の被害に遭ったと報じられることも少なくありません。

 

ネズミ講(無限連鎖講)とは勧誘報酬を餌に既存の出資者に新しい客を連れてこさせるという、こちらも古典的な詐欺手法です。

 

1人の出資者に2人以上の新規客を連れてこさせ、さらにその新規客にも2人以上の客を連れてこさせる…とすると、多産なネズミが増えるようにあっという間に出資する人が増えます。

 

出典:https://www.irasutoya.com/

 

たとえば2008年7月に摘発された株式会社ワールドオーシャンファームは、ネズミ講の手法で既存の出資者を使って新規出資者を集め、ポンジスキームで荒稼ぎをしていました。

 

ワールドオーシャンファームはエビの養殖を謳って出資者を募り、およそ3万5000人を集めて850億円近くを集金。

 

大勢いた出資者のなかには会社がやっていることが詐欺だとわかったうえで、勧誘報酬目当てに「1年後に出資金が倍になるすごい儲け話がある」と言葉巧みに新規出資者獲得をしていた者もいたとして、幹部のみならず一般出資者からも逮捕者が出ました。

 

一方で少ない人数から高額な出資を募るなど、ネズミ講的な手法に頼らないケースも存在しますから、ポンジスキームは必ずしもネズミ講の要素を含む、2つの詐欺手法はセットというわけではありません。

 

 

ポンジスキームの見分け方

 

ポンジスキームなのか、それとも健全な投資話なのか見分けるには主に以下の4つのポイントをチェックすると良いでしょう。

 

・元本保証

 

・高金利、高配当

 

・紹介制度がある

 

・少額投資から可能

 

このほかにもポンジスキームに手を出している詐欺会社は資金を自転車操業で賄っているため、銀行との取引がない(できない)ケースが多く、金融庁の認可を受けずに投資会社を名乗っているケースもあります。

 

ただ例外もあるため、まずは上の4つの1つにでも引っかかっていたらポンジスキームだと考えて、その投資話には近づかないようにしましょう。

 

 

①元本保証

 

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ポンジスキームでは「元本割れはない」「元本保障で必ず儲かる」といったフレーズが使われることが多いです。

 

元本割れがないとは、出資者が出したお金は1円たりとも減ることはないという意味で、一般的な投資で必ず儲かる、元本割れのリスクが全くない案件というのは存在しません。

 

そもそも銀行や郵便局などの金融機関以外が元本保証をして出資を募ることは、出資法第1条に定められた「出資金の受入れの制限」に反する違法行為です。

 

違反者には3年以下の懲役または300万円以下の罰金、これらを併科という比較的重い罰則が課されます。

 

そのため元本保障、必ず儲かるといったフレーズが出てくる投資話は、金融機関の商品を除いてすべて詐欺だと考えるべきでしょう。

 

 

②高金利・高配当

 

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一般的な投資信託はうまくいっても年利5〜7%です。オマハの賢人、世界一の投資家と讃えられるウォーレン・バフェット氏でさえ1965年〜2021年までの間の平均年利が20%であり、驚異の利回りとして世界的に報じられています。

 

しかしポンジスキームではこれを遥かに上回る高金利・高配当を約束しており、年利ではなく「月利○%」と利回りを説明するケースも目立ちます。

 

年利200%と聞くと「胡散臭いな」と感じても、月利10%と聞くと警戒心を解いてしまう人もいることでしょう。

 

しかし、仮に月利10%で100万円を5年間預けたとすると5年後には1億円になって戻ってくる計算になるため、「月利○%」と紹介できる投資話は明らかにおかしく、詐欺である可能性が極めて高いと言えます。

 

なお後述しますが2023年現在、ポンジスキーム詐欺疑惑を向けられている投資会社「エクシア」は月利2〜3%を謳っていました。Twitterなどを見ると、「利回りが2〜3%だから詐欺ではない」と信じて出資した人もいた様子ですが、年利ではなく月利を謳っている時点で怪しいのです。

 

また普通の株式会社のように年に1回、年に2回などではなく、毎月や月に2回というように短いスパンで配当金が渡されるのもポンジスキームではよく見られます。

 

 

③紹介制度がある

 

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前述のようにポンジスキームはネズミ講の要素を含んでいるケースもあり、新しい会員を紹介すると紹介手数料が入る、○人紹介すればさらに○%利回りがアップ、という紹介制度をとっている詐欺会社も珍しくありません。

 

基本的にポンジスキームは後から出資した人ほど損をする仕組みになっています。たとえ自分は配当金をもらえたから本当に儲かる話だと信じ、良かれと思って紹介したとしても誘われた人が大損をする可能性も高いです。

 

 

④少額投資から可能

 

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最初は参入のハードルが低い少額投資を勧めるのも、ポンジスキームの特徴とされています。

 

そして少額投資をした相手に最初の頃は約束どおりの配当金を支払い、相手が信用して高額な出資をしてきたら持ち逃げすることで詐欺師は儲けを出します。

 

失敗しても少額だから、とゲーム感覚で怪しい投資話に乗るのは非常に危険です。

 

 

 

ポンジスキームで詐欺師が飛ぶタイミングや前兆はある?

 

出典:https://www.pakutaso.com/

 

ポンジスキームで詐欺師が飛ぶタイミング(お金を持ち逃げするタイミング)は、出資者が渡してくる出資金が増え、詐欺師のもとに多くのお金が集まった時です。

 

くわえて新たに加入する出資者の数が伸び悩んでいると、出資者に配当金を支払うことも難しくなるため、詐欺師が逃げるタイミングが迫っていると考えれるでしょう。

 

 

 

ポンジスキームで詐欺師が飛ぶ前触れ

 

これまで発生したポンジスキーム絡みの詐欺事件から、詐欺師が飛ぶタイミングには共通して以下のような前兆や前触れがあります。

 

・配当金の支払いに遅延が出る

 

・詐欺師や詐欺会社と連絡が取りづらくなる

 

・好条件の投資話を追加で紹介してくる

 

まず配当金の支払い遅れですが、これはポンジスキームの末期に必ずと言って良いほど見られる特徴とされています。

 

どこからも利益が産まれていないのですから、出資者から集めたお金は減り続けることとなります。そして全員に配当を渡すことも困難になり、怪しいと気づいた出資者がチラホラと出てきた頃には詐欺師は姿を消しているわけです。

 

もう逃げる準備に入っていれば、疑われないようにと出資者に丁寧に接する必要もなくなるため、問い合わせをしても返信が来ない、詐欺師と音信不通になるケースもあります。

 

また、飛ぶ寸前に「○日までに○円以上出資してくれた会員限定で配当金をアップ」「〇〇様限定でさらに儲けが見込める案件をご紹介」といったようなキャンペーンを展開することも。逃げる前にかき集められるだけお金を集めようと魂胆です。

 

 

 

ポンジスキームで勝ち逃げすることはできる?

 

少額投資して最初の数回の配当を受け取って、元本を引き上げればポンジスキームで損をせずに勝ち逃げできる、自分は勝ち逃げできたと主張する人も少なからずいるようです。

 

ただ「最初の数回は配当がある」というのはあくまでもポンジスキームによく見られる傾向なだけで、場合によっては初回の配当さえなく持ち逃げされることもあるでしょう。

 

何よりポンジスキームで自分が得をしたということは、他の誰かが騙されて大損をしているという意味であり、手元に入ってきた儲けは誰かが騙し取られたお金なわけです。

 

そのためポンジスキームで荒稼ぎを目論む詐欺師に乗っかって利益を得よう、勝ち逃げしようという考えについても賛否があります。

 

 

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ポンジスキームの被害にあった場合・返金される可能性はある?

 

出典:https://www.pakutaso.com/

 

ポンジスキームの被害にあった場合、基本的に被害者は泣き寝入りするほかありません。

 

そもそもポンジスキームなど詐欺目的の投資ファンドでは、出資者に契約書が渡されないケースが大半です。

 

また、やり取りの証拠を残さないために投資の説明などはメールや書面ではなく対面や口頭で済ませることも多いとされます。

 

つまりポンジスキームで「投資詐欺にあった!」と訴えても出資の証拠がないため、警察に被害届を出すことさえ難しい場合もあります。

 

また契約書などの物証があったとしても、やはりポンジスキームを手法とした詐欺を「詐欺事件」として立証することは困難です。

 

システムが破綻するまでの数回は配当金が支払われるため、詐欺師側が「騙すつもりはなかった」「頑張って運用したが、途中からうまく行かなくなって元本が返せなくなった」という言い訳ができます。

 

詐欺罪が成立するには、欺罔行為(相手を欺くという意図)が必須要件です。そのため、「騙すつもりはなかった」と主張できるポンジスキームの手法を使われた場合、犯意の立証が困難という理由から警察も捜査しにくいとされます。

 

このように詐欺事件として立証が難しい、警察に捕まるリスクが低いという点も、ポンジスキームがなくならない理由のひとつと言えるでしょう。

 

 

 

返金も難しい

 

刑事事件で詐欺師を罰することはできなくても、弁護士に依頼するなどして取られた出資金の返金を求めることは可能なのでしょうか。

 

もちろん弁護士に相談すること自体は可能ですし、依頼すれば詐欺師を相手取った返金交渉や民事訴訟などさまざまな対応を考えてくれるでしょう。

 

裁判に至る前の返金交渉で素直に詐欺師が元本を返してくれれば良いのですが、そのように良識ある人物ならばまず詐欺師にはなりませんよね。

 

時間がかかっても勝訴すればお金は戻ってくるのだから、裁判を起こせば良いではないかと考える人もいるかもしれません。

 

しかし実際には勝訴しても、詐欺師からお金を取り戻せる可能性は低いとされます。民事裁判で勝訴しても、大抵の詐欺師はすんなりお金を返してくれません。「お金は使ってしまった」「ないものは返せない」などと主張して返金を免れようとしますから、強制執行で詐欺師の財産を確認し、差し押さえることになります。

 

強制執行には時間も手間も、そして費用もかかるうえ、さんざん苦労して調査をした挙げ句、本当に相手方に資産が無く空振りという結末もありえます。

 

先に民事保全法に基づいて仮差押え手続きをとり、判決前に詐欺師が財産を隠すことや強制執行での空振りを防ぐこともできますが、仮差押えをするには裁判所への供託金が必要です。供託金は取り戻そうとする債権の20〜30%ですので、高額になるケースもあるでしょう。

 

もちろん供託金は手数料などとは違い裁判所に預けるお金ですから、条件を満たせばきちんと返却されます。しかし「仮差押えで相手に財産がないことがわかったので、すぐに返してくれ」とはいかず、返金までにも手続きや時間を要します。

 

このように弁護士に依頼して裁判を起こすにしても、多くの時間やお金がかかります。くわえて詐欺師側が騙し取ったお金を海外に送金して巧みに隠している場合もあるため、ポンジスキームで騙し取られたお金は返ってくる可能性が極めて低いのです。

 

 

 

ポンジスキームの手法が取られた有名な日本の事件

 

ポンジスキームの手法が取られた巨額詐欺事件は、海外のみならず日本でも発生しています。

 

ここでは日本の犯罪史上最大の被害額を出した安愚楽牧場事件や、2023年現在、巨額詐欺の疑いがあるとして世間を騒がせている合同会社エクシアなど、日本国内で起きたポンジスキームの事件やポンジスキームが疑われる事件について紹介していきます。

 

 

①オレンジ共済組合事件

 

出典:https://ja.wikipedia.org/

 

オレンジ共済組合事件は1996年に発覚した詐欺事件で、現役の参議院議員・友部達夫が関与していた事件としても有名です。

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1980年、日本中高年連盟という団体を立ち上げた友部達夫は、社会保険労務士の資格を活かして年金などの無料電話相談を開始しました。そして1983年には日本中高年連盟を母体とした「年金党」という政党を立ち上げて衆参あわせて5回の選挙に立候補しますが、連続で落選。

 

その間、1986年に友部達夫は「オレンジ共済組合」という団体を立ち上げて、92年には「オレンジスーパー定期」という商品を販売していました。

 

オレンジスーパー定期は共済組合内の社内預金として募集され、年利6〜7%が約束されていたといいます。

 

1995年に友部達夫が参議院議員になるとオレンジスーパー定期は一気に信用が高まって人気商品となり、約93億円もの出資金が集まりました。しかし、議員の席は友部達夫が金で新進党の比例区の名簿順位を買って得たもので、この資金もオレンジスーパー定期の出資金だったのです。

 

バブル崩壊で投資先がなくなったこともあり、その後も友部達夫は出資金を運用せずに使い込み、1996年11月に出資法違反で捜査され1997年1月に詐欺罪などで逮捕。2001年には懲役10年の実刑判決が下されています。

 

 

 

②円天事件

 

出典:https://geruka.exblog.jp/

 

円天事件とはL&G社による疑似通貨詐欺です。L&G社は2001年に「円天」という独自の疑似通貨を打ち出し、円天のみが仕えるWebサイト「円天市場」やホテルなどで開かれるバザーで日用品や貴金属、健康食品などを販売していました。

 

10万円以上L&G社に預けると毎年預けた金額と同額の円天を受け取れると謳って会員を募り、さらに会員には100万円預けると3ヶ月ごとに9万円の配当金が渡すなどしていたといいます。

 

しかし、このような無茶苦茶な運営が続くわけもなく2007年にL&G社は経営破綻。末期には配当も円天で支払われていましたが、円天は現在のPayPayのようにどこでも使えるわけではなく、円天市場などごく限られた場所がなくなってしまえばゴミ同然の代物でした。

 

しかもL&G社は細川たかしさんや藤あや子さんなど、知名度が非常に高い演歌歌手を広告塔に使っていたことから主に高齢者らが騙されて出資してしまい、老後のための貯金をすべて失くした被害者もいたとされます。

 

 

 

③安愚楽牧場事件

 

出典:http://dc800eb.blog77.fc2.com/

 

安愚楽牧場事件は、2011年に発覚した和牛詐欺事件です。和牛詐欺とは、出資して和牛のオーナーになれば、牛が売れた時に生じるであろう利益を配当として還元するという「和牛預託商法」を利用した手口です。

 

バブル崩壊後、低金利の煽りを受けて手堅い投資先として和牛は注目を集めており、高配当を謳うことで安愚楽牧場も多くの出資者を集めました。

 

しかし、安愚楽牧場は和牛オーナーを募り始めた頃には赤字に陥っており、牛の育成費用や出資者への配当で預かった出資金は減り続けていったといいます。

 

そのため早い時期に配当金の引き下げやオーナー募集の停止を行うべきだったのですが、既存の出資者から返金を求められると困るため、何の対策も取らずにズルズルと運営を続け、2011年に4,300億円もの巨額赤字を抱えて倒産。

 

このうち4,200億円は一般の出資者への負債で、安愚楽牧場の経営者らは詐欺罪に問われました。

 

しかし、牧場の経営実態があったことなどから嫌疑不十分で詐欺では不起訴となり、特定商品預託法違反の併合罪で有罪判決が言い渡されるに留まっています。

 

 

 

④ジャパンライフ事件

 

出典:https://www.youtube.com/

 

ジャパンライフ事件は、約2,100億円という被害額を出した安愚楽牧場に続く日本の犯罪史上2番目の巨額詐欺事件です。

 

2015年からジャパンライフはレアメタルを使ったという腰痛改善の医療用器具のオーナーを募り、600万円を支払ってオーナーになった人には、年利6%の配当金を支払うとしていました。

 

同社は医療用器具をレンタルに出して得られた利益から配当金を出す、元本割れはないと説明し、芸能人を多数呼んだ説明会もお台場などで開催していました。

 

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これに騙されて出資してしまう人が続出したのですが、実際にジャパンライフの医療用器具には会社側が主張していたような効果はなく、レンタル希望の声も多くありませんでした。

 

そのためオーナー募集から早々にシステムは破綻し、出資者への配当金は出資金から賄われることに。2016年から2017年にかけて消費者庁から4回に渡って強制処分を受けますが、配当の支払いが自転車操業になっていた状態でも嘘をついて出資者を募り続けました。

 

その後ジャパンライフは2018年3月に倒産し、2020年には事件を起こした会社の経営者ら14人が詐欺容疑で逮捕・起訴されています。

 

 

 

⑤エクシア合同会社はポンジスキームなのか?

 

出典:https://www.youtube.com/

 

エクシア合同会社は2015年に設立した投資会社で、2016年から2020年の間、5年間毎月配当を出し続けたことなどにより、2019年初頭からSNSなどで一気に注目を集めました。

 

SNSやYou Tubeなどで見せる同社社長や幹部らの豪華な生活も話題となり、2021年には日本テレビ系で放送された『それって⁉実際どうなの課』に幹部の1人が出演。家賃100万円以上の賃貸物件に住むのはどんな人なのか、という特集で2台あわせて6200万円の愛車を披露するなどしていました。

 

しかし、実際にはエクシア合同会社の「稼ぎ頭」と紹介されていたシンガポール法人は2017年と2018年に債務超過に陥っており、2018年の現預金はなんと日本円換算で1万円にも満たなかったのです。

 

ところがそのような状態にありながらエクシアは2020年には山手線社内のモニターでCMを流し、2021年8月に六本木グランドタワーに本社を移転していました。

 

そしてエクシア・デジタル・アセットとエクシア・アセット・マネジメントという事実上の子会社を通じて投資や不動産事業などへの融資を始めますが、こちらも立ち上げから間もなく債務超過に陥っており、2022年の3月頃からは出資者への返金にも応じなくなっていたといいます。

 

このことを不審に思った出資者たちは2023年2月17日に返金を求め、エクシア合同会社や幹部らを相手どって総額約32億4,600万円あまりの損害賠償請求を提起しました。

 

投資業務を担っていたという海外法人や子会社が債務超過状態にある以上、配当金はどこから出ていたのか、ポンジスキームだったのではないかとの疑いも浮上していますが、現在の段階ではエクシア側が何の対応も取らず、説明も弁解も一切していません。

 

そのため、損害賠償訴訟の間に会社の実態が判明するのではないかと注目されています。

 

 

 

ポンジスキームの被害者になった芸能人・有名人

 

ポンジスキームやネットワークビジネス詐欺では芸能人や有名人が広告塔に使われることも多く、たびたび問題視されてきました。

 

その一方で芸能人や有名人本人が詐欺とは知らずにファンドに出資してしまうなどして、ポンジスキームの被害者になるケースも報じられています。

 

ここではポンジスキームの被害者になったとされる芸能人や有名人について見ていきましょう。

 

 

①GACKT

 

出典:https://www.amazon.co.jp/

 

GACKTさんは、2016年に金融商品取引法違反の容疑で逮捕者が出た投資ファンド「AR2有限責任事業組合」の被害者で、同ファンドに出資するために世田谷区内の自宅も手放したと報じられました。

 

このファンドを運営していた投資コンサルタント会社「クエストキャピタルマネージメント」の元社長は実体のない先物取引の投資話で63人を騙し、総額113億円超の出資金をだまし取るという、王道のポンジスキームといった詐欺を働き、逮捕・詐欺罪で起訴されています。

 

事件発覚当時のGACKTさんといえば、『芸能人格付けチェック』で「違いのわかる一流芸能人」として知られていました。

 

そのため、あまりにも単純なポンジスキーム詐欺に騙されたことが報じられると「気の毒だ」という声とともに「本当の一流が見えてる地雷に引っかかるものかね」と皮肉る声もあがり、その後は病気療養のため活動休止に。

 

現在は徐々に活動を再開していますが、今度は広告塔を務めていた仮想通貨「SPINDLE」の詐欺疑惑や、ROLANDさんと立ち上げたブランドで発表したドレスのデザインが他のブランドの商品に酷似していたというパクリ疑惑により、ネット上では彼の復帰を快く思わない声も少なからず見られます。

 

 

②江角マキコ

 

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出典:https://oggi.jp/

 

GACKTさんと同じく、元女優の江角マキコさんも「AR2有限責任事業組合」の被害者の1人です。

 

江角マキコさんは不倫報道が原因で2017年に芸能界を引退していますが、その時の不倫相手が「クエストキャピタルマネージメント」の松井直幸元社長なのではないかと噂されたことから、一時期は共犯の疑いも向けられていました。

 

しかしこれはデマであり、江角マキコさんも騙されて出資していたことが判明しています。

 

 

③布袋寅泰

 

出典:https://www.amazon.co.jp/

 

布袋寅泰さんも「AR2有限責任事業組合」の被害者です。布袋さんや江角さんが出資したのはGACKTさんより後だったため、GACKTさんの名前を出されて安全だと信じ込んでしまったのではないか、とも指摘されています。

 

 

 

④TKOの木本武宏もポンジスキームの被害者?

 

出典:https://twitter.com/

 

芸人仲間を誘って資金を集め、7億円の詐欺被害に遭ったことが取り沙汰されているTKOの木本武宏さん。

 

FXトレーダーのA氏と不動産投資家のB氏に資金を渡して運用を頼んでいたと報じられていますが、投資先など不明瞭なことが多いために、ポンジスキームの被害に遭ったのではないか?とも指摘されています。

 

なお、木本武宏さんは平成ノブシコブシの吉村崇さん、野性爆弾のくっきーさんらも投資話に誘っていたといい、2人とも数百万円以上を木本さんに渡したことを明かしています。

 

そのため、もし木本武宏さんが騙された手口がポンジスキームなら、出資に応じた芸人仲間も同じくポンジスキームの被害者ということになります。

 

 

 

ポンジスキームについてのまとめ

 

今回は100年前から存在し、現在ももっともメジャーな詐欺の手法とされているポンジスキームについて、仕組みや実際に起きた事件などを含めて紹介しました。

 

少額から投資できる、元本は保証する、高額配当・高利回りを約束できる、低リスクで高リターンが望めるというのがポンジスキームの特徴とされています。

 

損のないおいしい話に聞こえますが、詐欺師にお金を渡してしまうと取り返すことは難しいうえ、これまでのポンジスキーム関連の事件のなかには、詐欺被害者のもとに「お金を取り戻してあげましょう」と、さらに詐欺師が集まってきて問題になったものまであります。少しでも怪しいと思った話には1円も出さないことが大切です。

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